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理事長挨拶

理事長就任のご挨拶

特定非営利活動法人Ecolink21環境国際総合機構
理事長 田邉敏憲

このたび理事長に就任いたしました田邉敏憲です。特定非営利活動法人Ecolink21環境国際総合機構を創設し、16年間にわたり、研究、情報発信を続けてこられた故花澤理事長の実績を引き継ぎ、理事長を務めさせて頂くことになりました。

今後の展望といたしましては、本法人が掲げる“環境国際総合機構”の名を構成する「環境」「国際」「総合」「機構」に、さらに皆様から強い要望が寄せられている「ビジネス」を加えた5つの切り口をもって、これまでの研究実績を踏まえ、なおかつ2000年以降のパラダイムシフトに対応した活動を展開してまいりたいと思います。

「環境」「国際」という切り口では、地球生命圏自体が、加速する都市化、地球温暖化の深刻化、地球上最大の還元者たる“土壌微生物多様性”の崩壊という形で、いよいよ持続不可能な局面に突入しつつあります。

ただ、この危機的状況に対し、森林・水・多様な土壌微生物資源等に富み、かつ“土壌微生物多様性増強”という伝統的農法や先端科学技術をもつ日本は、生命圏の持続可能性を支える「有機物循環」「炭素循環」「ケイ素循環」を自然産業再生として実践できる立場にあります。

自然産業再生は同時に、今後のわが国経済成長の有力なエンジン役を生み、また地方創生の具体策ともなります。

輸入資源の国産代替による「純輸出」(「輸出」-「輸入」)の拡大、あるいは各地域移入資源の地産代替による「純移出」(「移出」-「移入」)の増大がそれです。国産化・地産化できる資源は、①化石燃料、②農林水産物、③金属資源(都市鉱山のリサイルク産業化)があげられます。

①②は、もちろん太陽光・珪素・水・土壌微生物などから生産される再生エネルギーや農林水産物など地表資源ですが、③のスクラップ鉄やプラスチックなど地下資源由来のリサイクル資源も戦後の高度経済成長下で蓄積された日本の貴重な地表資源です。

幸いにも本法人では、再生エネルギーをはじめこれら諸技術システムの研究、情報発信を行ってきました。

この過程で、日本は予防医療分野を含め世界的に傑出した独自の先端技術システムを擁しており、日本が不得意な米国の「シリコンバレー」やオランダの「フードバレー」といった「システムズ・イノベーション」あるいは“CO2排出権取引制度”といった「マーケット・イノベーション」も、いわば「総合」「統合」ビジネス化によって一気に多くの課題が解決される可能性が見えてきました。

すなわち、これら地表資源を高採算の3R(Reduce、Reuse、Recycle)産業化する画期的な「生産イノベーション」、IT・SNS活用の「数値化・可視化」「ブランド化」「映像化・ストーリー化」による消費者直結の「マーケット・イノベーション」(市場づくり)、さらには“産学官金” 連携によって地域全体で採算を確保する「システムズ・イノベーション」により、日本全国の国土からの確実な“富”創出が可能と確信するに至りました。

以上のように考えて、私はEcolink21を、“iTunes U”活用の教育・研修事業を含めた「総合」「ビジネス」化のクラウド・ネットワーク型オープン・イノベションを実践する組織として、いわば「環境・国際・総合・ビジネス・機構」として新たな活動を目指します。

コンサルティングや科学的知見に基づいた“農食医統合”健康ブランド商品の開発・販売なども手掛けたいと思います。

皆様どうぞよろしくお願い致します。

理事長プロフィール

田邉敏憲理事長

田邉敏憲(たなべ としのり)
特定非営利活動法人Ecolink21 環境国際総合機構 理事長、同機構環境政策研究所所長。尚美学園大学前学長。㈱アジアバイオシステムズ地域産業金融研究所代表。一般社団法人里山ルネッサンス機構(SATOYAMA Renaissance Institute(SRI))理事長。
昭和24年広島県生まれ。京都大学法学部卒。48年日本銀行入行後、大蔵省官房調査企画課出向、ニューヨーク駐在員、考査局、調査統計局、発券局総務課長、長崎支店長などを歴任し、平成9年日本銀行を退職。同年(株)富士通総研入社、同経済研究所主席研究員。平成12年埼玉大学大学院経済研究科客員教授。平成16年東京大学大学院非常勤講師(MOT担当)。平成17年京都大学大学院エネルギー科学研究科客員教授。平成26年尚美学園大学学長。産業金融、地域経済、医療、環境・エネルギーなどに関する政策が専門。
著書に『アメリカの金融機関経営』(東洋経済新報社)、『アジア効果で活気づく長崎』(編著、東洋経済新報社)、『新資源大国を創る』(編著、時事通信社)、『大逆転!日本金融』(中央公論新社)など。