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第13回環境国際総合機構 定期総会報告

平成25年5月30日(木) 13:30~14:00

1 会長あいさつ  宮田秀明

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総合的な観点の大切さ

1999年、ダイオキシン類による環境の汚染の防止およびその除去等をするため、ダイオキシン類に関する施策の基本とすべき基準を定めるとともに、必要な規制、汚染土壌に係る措置等を定めることにより、国民の健康の保護を図ることを目的として、「ダイオキシン類対策特別措置法」が制定された。

当時、ごみの有効利用やダイオキシン類対策として「ごみの固形燃料(RDF)」が注目を集めた。即ち、循環型燃料として普及を目指したものであった。しかし、生ごみに塩分が含まれているため、RDFをそのまま燃料にすると炉に障害を与えることや、灰が排出されること、さらに悪臭がすることなどの問題点があり、全国各地でRDFの引き取り企業が極めて少なかった。それに加えて、RDFからのメタンガス発生によるRDF製造施設における爆発事故が多発するとともに、RDF製造費がごみ焼却費よりも高額になる傾向もあり、全国各地でRDF製造施設の稼働を中止する自治体が急増していった。そして、多額の設置経費を要したRDF製造施設が焼却施設に取って代わる事態に至っている。

その典型的な例として、静岡県御殿場市と小山町の広域連合に見られる。この広域連合のRDF製造施設では稼働開始当時から施設の不具合に悩ませられると共に、RDFの買い手が増えず、山口県や秋田県の遠隔地まで多額の経費をかけて輸送している。それに付け加えて、年間の運転コストは15億~16億円にもなり、御殿場市と小山町の財政を圧迫し続けてきた。そのため、この施設に取って代わってごみ焼却施設が新設されることになった。新設炉の年間運転経費は5億~8億円と半減以下になると見込まれている。

しかし、何故このような事態に至ったのか。当時、専門家や製造企業は、ダイオキシン類が発生するごみ焼却の回避のみに焦点を当て、しかもごみを有価物のRDFに出来るとの二つの狭い範囲の観点のみによって、ごみのRDF化の推進が図られた。一方では、上記したような短所があり、長所と短所を網羅した総合的な観点からごみのRDF化推進の検討が必要であった。

2002年、ポリ塩化ビフェニル(PCB)による環境汚染に伴う人体影響を低減、廃絶する目的として「PCB特別措置法」が制定された。現在、1973年に制定された「化審法」によって保管が義務づけられたPCB廃棄物(トランス、コンデンサ、安定器等)が、全国5箇所の日本安全事業株式会社事業所において無害化処理が行われている。しかし、これらの事業所においては事故が毎年発生し、その都度毎に処理が中断し、無害化処理が遅延している。事故の多くは人為的に防止できるものが大半である。しかし、その防止にあたっては、広範囲な専門的知識と判断が必要であることが判明している。

いずれにしても、廃棄物は多くの物質の混合物であり、実に多様な側面を有している。その多面性に適応した広範囲な観点から適切な処理法を勘案し、推進することが不可欠である。そのためには、エコリンク21が強調する多くの人の知恵の連携が、持続可能な地球環境構築の基本である。

2 議長・議事録署名人選出

  議    長 :   田邉副理事長

  議事録署名人 : 三宅理事・清水理事

3  第1号議案 平成24年度事業報告及び決算報告の件について事務局より報告があり、議長が本議案の賛否を 議場に諮ったところ 、満場一致をもって承認されました。

4  第2号議案 平成25年度事業予算案及び収支予算案の件について事務局より報告があり、議長が本義案の賛否を議場に諮ったところ、満場一致をもって承認されました。

5  第3号議案 平成25年度人事案件について事務局より報告があり、議長が本義案の賛否を議場に諮ったところ,満場一致をもって承認されました。

6  環境政策研究所より報告  田邉所長

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「バイオマス事業化戦略」実現化に向けた政策提言  ―全国の木材資源を”油田”に!―

1.政府の4大再生エネルギー活用の地域成長政策スタートの好機を捉えた提言づくり!

○ ①12年7月の「再生エネルギー固定価格買取制度(FIT)」が始まり、②9月には内閣府、環境省、農水省など7府省で「バイオマス産業都市構築政策(主査は塚本先生)」が決定。③総務省でも「地域力創造政策(24年度補正予算計上)」が動き出し、④さらに「地域低炭素投資促進ファンド創設(25年度予算計上)」という計4つの政策がスタート。

○ これら政策を受ける形で、日経調でまとめたのが『提言「八策」&その実現に向けた地域ビジョン「八策」』。これを、エコリンク21の会員がその活動地域での具体的な事業モデルに結び付けられるよう、選択肢としての実現化政策の提言を目指す。

2.今次シンポジウムは木質資源の”油田”化に向けた各専門家のパワーを引き出す場!

○ 塚本先生の「木質から油が取れる技術システムがある」との情報を受け、この技術システムを中心に据えた「バイオマス事業化戦略」を実現化すべく講師を選定したのが今次シンポジウム。いわば本事業立ち上げのキーパーソンを巻き込むのが今次シンポウムの主眼。

○ 従って、今次シンポジウムを契機に、これら専門家のパワーを得ながら、会員企業などの事業化への取り組みにつながるような活動方針そのものが即政策となる筋合い。

○ 会員からの要請があり次第、10年以内での金融機関借入れ等の元利金返済が可能な事業採算性が高い事業モデルの提供、あるいは補助金や国庫出資金の確保を含めたファイナンス組成のサポートができるかどうかが、実現化政策のポイント!

○ いずれにせよ、今次シンポジウムを経てコンサル要請が会員から出てくるかが試金石!

 

3.エコリンク21会員をプレーヤーとするビジネスモデル構築のコンサル体制作り?

 ○ 会員プレーヤーの現場事情を踏まえた各種選択肢を提供できる体制づくり?

-会員は事業でのどのような役割を期待するのか?

発電事業者か?原料供給業者か(森林事業者、産廃事業者の高採算化)?

○ 誰がコンサルビジネスの軸となるのか?活動資金はどこが出すのか?

-塚本先生か?

―誰からカネを取るのか?プラント業者なのか?森林等業者か?

○ こうしたプレーヤーの顔が見える政策提言を目指すが、従来の活動を超える面も!

 7  環境・資源科学研究所より報告  神本所長

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 平成24年度活動報告と平成25年度活動計

  1. メンバー

(1)  神本 正行 (弘前大学 学長特別補佐)

(2)  三宅 淳一 (株式会社JPハイテック 発変電事業本部 中部カンパニー カンパニー長)

(3)  佐村 秀夫 (TAインターナショナル(株) 取締役/前(財)日本産業技術振興協会 専務理事)

(4)  有村 隆志 (産業技術総合研究所 ナノシステム研究部門 上級主任研究員

 

  1. 平成24年度活動報告

(1)    メンバー会合:1回

①     情報交換と平成24年度の作業分担

②     その他

(2)    ホームページ等での情報発信

①     転換期を迎えた再生可能エネルギー(7月3日、神本正行)

②     建設工事における危険予知活動(9月3日、三宅淳一)

③     化石燃料としてのオイルサンドとレアアース、そしてエネルギー対策(12月3日、有村隆志

(3)    技術相談への対応

  1. 平成25年度活動方針と計画

(1)  メンバー会合:1回

①     情報交換と平成25年度の作業分担

②     その他

(2)  ホームページ等での情報発信

①     4半期ごと

(3)  技術相談への対応

議長は以上をもって、第13回環境国際総合機構の定期総会の終会を宣し、14時に散会しました。